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| 代 表 |
取締役社長 原田 憲朗
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| 設 立 |
１９８２年１２月１１日 |
| 資 本 金 |
１８億６千万円
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| 売 上 高 |
42億55百万円（2023年度実績） |
| 株 主 |
北海道電力株式会社
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| 従 業 員 数 |
122名（2024年3月現在） |
| 本店所在地 |
札幌市中央区大通西１丁目１４番地２ 桂和大通ビル50 ５階 |
| 事 業 所 |
（管理所）旭川、北見、釧路、新ひだか、洞爺
（事務所）札幌 |
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| 取締役社長 |
原 田 憲 朗 |
| 取締役 （経営管理部長） |
宮 永 孝 志 |
| 取締役 （発電事業部長） |
山 田 実 |
| 取締役 （非常勤） |
工 藤 正 彦 |
| 常勤監査役 |
石 川 光 浩 |
| 監査役 （非常勤） |
戸 巻 雄 一 |
| 監査役 （非常勤） |
黒 坂 洋 行 |
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| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第八条に則り、次の行動計画を策定し、性別を問わずすべての社員が活躍できる環境を整えてゆく。 |
| １．計画期間 |
２０２２年４月１日 ～ ２０２７年３月３１日までの５年間 |
| ２．内容 |
目標１） |
技術職の女性社員の採用を目指し、採用活動を行う。
(1名以上の採用を目指す) |
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目標２） |
管理者層を中心にハラスメント防止等に関する学習機会を設け、企業コンプライアンス徹底と女性の活躍しやすい環境を醸成する。 |
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目標３） |
女性の活躍を推進するため、外部の研修やセミナーを活用し、キャリアアップを支援してゆく。 |
３．情報公表
・従業員数１３１名うち女性７名(事務部門４名、技術部門３名）
・平均勤続年数10.35年うち女性の平均勤続年数13.14年
・役職付女性社員 4名
２０２２年4月 |
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| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
| すべての従業員が仕事と家庭を両立することができ、その能力を十分発揮できる環境を整備するため、次世代育成支援対策推進法第１２条に則り、次の行動計画を策定する。 |
| １．計画期間 |
２０２０年４月１日 ～ ２０２５年３月３１日までの５年間 |
| ２．内容 |
目標１） |
計画期間内に総実労働時間の低減に取り組むとともに普通休暇および、特別休暇（季節連続休暇）の取得を推奨し、仕事と家庭の両立を推進する。 |
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具体的目標値
・総実労働時間 年間１，８４０時間
・普通休暇取得日数 １８日
（年間に付与される普通休暇：２０日の９０％） |
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目標２） |
計画期間内に、育児・育児休業法に関連する各種規程の周知、制度の活用を推進する。 また、育児・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策を講じる。 |
| ２０２０年４月 |
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